補助金申請で失敗しないために知っておきたい「対象外経費」の判断軸
補助金や助成金を活用したいと思っても、よく聞くのが「何が対象になって、何が対象外なのかよく分からない」という声です。申請したあとに「これは対象外なので認められません」と言われてしまうと、せっかくの計画が大きな損失になりかねません。特に中小企業や個人事業主の方にとっては、時間も手間も限られているため、事前に“対象外経費”をしっかり把握しておくことが重要です。
まずは「よくある対象外経費」の例を知ろう
以下のような経費は、補助金申請の際によく「対象外です」と判断されてしまう典型的なものです。
- 消耗品・事務用品などの汎用品（コピー用紙・筆記具など）
- 広告以外の印刷物（名刺・年賀状・封筒など）
- 補助金対象期間前に契約・発注された費用
- 中古品購入・またはリース契約・レンタル機器など（新品購入でないと認められないケース）
- 撮影・モデル手配・著作権利用料など、周辺費用として位置づけられることの多い項目
たとえば、ホームページ制作の補助金申請で「写真撮影費」や「著作権のある画像購入費」が対象外とされたり、あるいは「パソコンやプリンターなどの機器類」が“中古購入”または“リース契約”だという理由で対象にならないこともあります。 このように見落としがちな項目が、申請可否を左右するケースは少なくありません。
足立区の制度ではどう扱われているか？実例紹介
東京都足立区では、2025年度においても中小企業・小規模事業者向けにさまざまな補助金・助成金制度が用意されており、制度ごとに対象経費や補助率・上限額などが異なります。
例えば、区内小規模事業者が設備投資や店舗改修などに取り組む「小規模事業者等経営改善補助金」では、機械設備等購入や店舗改修などの経費が対象となっており、募集期間は令和7年度（2025年5月1日〜2026年1月30日）です。
また、区内中小企業が人材採用にかかる経費を対象にした「区内中小企業人材採用支援助成金」もあります。
この制度では、求人サイト掲載費や求人チラシの制作、人材紹介会社を介した採用活動にかかる費用が対象になる可能性があります。
これらの制度を活用するにあたって、以下のような“対象外になる可能性が高い経費”をあらかじめチェックしておくことが重要です。
“事前確認”がすべてを左右する
補助金・助成金制度は基本的に「公募要領」がそれぞれ定められており、制度ごとに対象経費・対象事業者・申請時期・報告義務などが異なります。 ですから、まず以下のプロセスを強くおすすめします。
- 該当となる補助金制度の「公募要領」「Q＆A」を入手・確認
- 自社の計画（何を、いつ、どれくらいで）を整理する
- 疑問点（例えば「この機器は対象になりますか？」など）は、必ず実施機関や支援事業者に事前問い合わせする
- 契約・発注・支払いのタイミングが制度の対象期間内かを確認
このように、申請の前段階で確認・整理することが「申請後の想定外」を防ぐポイントです。
採択後にも気を抜かないことが大切
たとえ申請が採択されたとしても、支払い・報告・書類提出の段階で対象にならない経費と判断されるケースが発生します。
例えば、
- 領収書の宛名・日付が制度要件を満たしていない
- 発注・納品・支払いが規定期間内に行われていない
- 申請時の計画と実績が大きく乖離している
そのため、採択前だけでなく、採択後もチェックリストを設けて進行管理することが、補助金を“活かす”ために重要です。
まとめ：補助金は「使える」ではなく「使えるようにする」
補助金・助成金は「助成を受けられるか」がゴールではなく、「自社の成長に使えるか」が本質です。そのために、対象経費・事業要件・スケジュール管理・報告要件をきちんと把握することが不可欠です。 特に2025年度の足立区近郊の事業者様においては、制度の更新・募集要項の変更が頻繁にありますので、最新情報を確認しながら進めていきましょう。
疑問点・確認したい項目があれば、どうぞお気軽にご相談ください。
